時が経つのは早いですね。
令和元年も残りわずかとなりました。

本年も格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
来年も本年同様に、宜しくお願い致します。

年末に向けて、ますます寒さも厳しくなるようですが、
皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

■年末年始休業日

２０１９年１２月３１日（水）～２０２０年１月３日（金）

■年始の営業について

２０２０年１月４日（土）より通常営業

気温が下がり冷風が吹くようになると、インフルエンザの流行に備え、ワクチンの接種や体調管理を行うことが大切になってきますね。
今回は、症状が重くつらいインフルエンザに、できるだけかからないようにするための効果的な予防方法についてお話ししたいと思います。

マスク・手洗い・うがいによる予防

【一般的な予防方法】
1.マスクの着用：インフルエンザウイルスの入り口となる、鼻と口を覆うマスクを着用する
2.手洗い：流行時期にはどこにウイルスが付着しているかわからないので、手洗いを徹底する
3.帰宅後のうがい：気をつけていても、口やのどにインフルエンザウイルスが侵入する可能性は十分あるので、帰宅時には必ずうがいをする
マスク、手洗いでの予防を流行時期に実行しているかたも多いと思いますが、より効果的に予防するための
注意点を考えてみましょう。

【より効果的な予防】
1.着用するマスクについて
・マスクは清潔なものを使う
・鼻の上までしっかり覆うものを選ぶ
2.手洗いを徹底するには
・爪は短く切る
・指の間や手首、手の甲まで石鹸やハンドソープで丁寧に洗う
・洗い終わったらすぐに清潔なタオルやペーパータオルで拭き取り十分に乾かすこと

体調管理と生活環境による予防

インフルエンザウイルスは免疫が落ちている場合に感染しやすいので、 全体的な体調管理、生活環境の管理も非常に大切なことです。以下に注意し、インフルエンザをはじめとするいろいろな感染症にかかりにくい環境を心がけましょう。

1.体調管理
・睡眠を十分とる
・規則的な生活
・栄養バランスの整った食事
・疲れをためないこと

2.生活環境
・ストレスが強い環境を避ける
・インフルエンザウイルスは、乾燥している環境で増殖するため、空気乾燥させない（加湿器の使用や、濡れタオルを室内に干す）
・外出はあまり混まない時間帯を選ぶ（多くの人で混み合っているところは、感染の可能性が高くなる）

基本的な予防方法ですが、頭ではわかっていてもなかなか実践できていないかも？！

ドラックストアの店頭には空間除菌できるもので部屋用・携帯用などもあり、個人的には

効果があった様な気がします。

予防対策をしっかりして元気に年末年始を乗り切りましょう♪

エコカラット入りの匂いがどうなっているか、見本が店内にあるためご興味ある方はぜひ当店へ☆

重要事項説明書は冒頭に記載の不動産について

当該不動産を取得しようとする方があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです

宅地建物取引業法第35条には、宅地建物取引業者の義務として

宅地建物取引士によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており

重要事項説明書はこの義務に対応するものです

この取引にあたって

宅地建物取引業者の立場（取引態様）の再確認

営業保証の手続はどうしているかの説明（供託所等に関する説明）をします

続いて売主の説明と取引の対象となっている不動産の説明をし

その後、重要事項の説明になります

重要事項説明の内容は大別すると

【Ⅰ】対象となる宅地又は建物に直接関係する事項」と

【Ⅱ】取引条件に関する事項」に分けられます

取引態様（宅地建物取引業法第３４条第 ２ 項）

供託所等に関する説明（宅地建物取引業法第３５条の ２ ）

売主（交換の場合の譲渡人）の表示不動産の表示等

重要事項説明の構成・項目

【Ⅰ】 対象となる宅地又は建物に直接関係する事項

１ ．登記記録に記録された事項

２ ．借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合

３ ．第三者による対象物件の占有に関する事項

４ ．都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要

５ ．私道の負担に関する事項

６ ．当該宅地建物が造成宅地防災区域内か否か

７ ．当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か

８ ．当該宅地建物が津波災害警戒区域内か否か

９ ．住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

１０．建物についての石綿使用調査結果の記録に関する事項

１１．建物状況調査の結果の概要（既存の住宅のとき）

１２．建物の建築及び維持保全の状況に関する書類の保存の状況・建物の耐震診断に関する事項（既存の建物のとき）

１3．飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況

１4．宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状・構造等（未完成物件等の場合）

【Ⅱ】取引条件に関する事項

１ ．代金・交換差金及び地代に関する事項

２ ．代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び授受の目的

３ ．契約の解除に関する事項

４ ．損害賠償額の予定又は違約金に関する事項

５ ．手付金等保全措置の概要（宅地建物取引業者が自ら売主となる場合）

６ ．支払金又は預り金の保全措置の概要

７ ．金銭の貸借に関する事項

８ ．割賦販売の場合

９ ．宅地又は建物の瑕疵を担保すべき責任に関する保証保険契約等の措置

【Ⅲ】その他の事項

１ ．添付書類

２ ．その他

いずれも取引にあたっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、

十分ご理解のうえ、意思決定をしてくださるようお願いいたします

なお、説明が終わりましたら、説明を受け重要事項説明書を受領したことの記名・押印をします

不動産の売買はあくまで「真の持ち主」と買主様のお取引を　

ワンズ・ホームで

仲介（売買のお手伝いを）行って　報酬を頂きます。

※だから　買主様にとって相続登記の終わっていない

登記簿の名義が「お父さん」や　まして　「おじいさん」　では

たとえ　売り主ご本人が親族（奥様・お子様・お孫様）であっても

売買の仲介（売り買いや賃貸も）はできません

ご相談いただければいろいろなケースを　

弊社専属の司法書士「伊佐岡司法書士事務所」を

ご紹介し　いろいろなご相談に対応させていただいております。

今回は売買に重要な　重要事項説明書　１ページ　（表紙の部分）目をご紹介しました。

ＬＩＸＩＬの商品の中で「エコカラット」というものがあります。

これは湿度が高いときは湿気を吸収し、悪臭を吸収してくれる優れものです。

（トイレの臭いやペット臭など除去してくれます）

店内に見本がありますので、ぜひふらりとお立ち寄りください。

「自転車」　「タイヤ」といえば

「ブリヂストン」

全国津々浦々に存在する○○日本一 愛媛県が誇るのは、こんなユニークな日本一

「かんきつ」　みかん　キュウイ　だけではないですよ

なぜか、全国の販売数の57%を愛媛県が占める！？
全国で販売されているブリヂストンサイクルの自転車

「ロココ」 が、

2016年には国内の販売台数の57%を愛媛県内で売り上げるなど局地的に売れているそうで

愛媛県で変形フレームが流行ったタイミングで発売されたこと

華美すぎない上品な配色やその丈夫さなどが

学生に通学用として選ばれたのが理由だと分析されているそうです。

「ロココ」男の子用に対して

可愛い見た目が女の子に人気な　

「カジュナ♪　」機能だけの自転車はつまらない

デザインだけで実用性がなければ意味はない

そんな悩みは女の子用

「カジュナ」　だそうで

クラシカルで上品な見た目とは裏腹に、

機能面はとても充実しており

なんでも入る大きなバスケットに

安心のオートライト、内装式ギアなど高スペックで

毎日の通勤、通学にも使え、休日のおでかけでも活躍してくれる

どんな時でも一緒にいたくなる、

そんな特別な自転車

さらに最新の2019モデルは、タイヤの性能が向上！

ひび割れやチューブの磨耗に強いロングレッドを採用しました。とのこと

決して　ブリヂストンの　回し者ではありませんが町中でよく見かけるたくさんの光景です

タイヤといえば

株式会社ブリヂストン（英: Bridgestone Corporation）は

東京都中央区に本社を置く世界最大手のタイヤメーカーおよびそのブランド

創業地の福岡県久留米市ではムーンスター、アサヒシューズとこの会社とで

「ゴム三社」と呼ばれている

元々は1930年（昭和5年）

日本足袋株式会社（にほんたび）

現在のアサヒシューズ株式会社の　タイヤ部門として発足したのが会社の源流

1931年（昭和6年）に

「日本タイヤ株式会社」（にほんタイヤ）として独立分社化

1951年（昭和26年）に「ブリヂストンタイヤ株式会社」

住宅といえば

「積水ハウス株式会社」（せきすいハウス）」は、大阪府大阪市北区に本社を置く住宅メーカー

1960年　積水化学工業株式会社ハウス事業部を母体とし、積水ハウス産業株式会社を資本金1億円にて設立

（1963年に積水ハウス株式会社に商号変更）

現在は積水化学工業の連結対象からは外れている（「セキスイハイム」は積水化学工業の商品名）

「大和ハウス」

1947年（昭和22年） - 奈良県奈良市で設立

1955年（昭和30年） - （旧）大和ハウス工業株式会社を設立

創業者の石橋信夫が戦時中に捕虜としてロシアに連行され、極寒の地で過酷な労働の日々を

やがて帰国後に、

生活する上での「衣・食・住」三要素の「住」の重要性を認識し、いついかなる時でも

「すぐに建てられる丈夫な住宅」を普及させるべく、事業を開始

社名の由来は、石橋信夫の出身地で同社の創業地である

奈良県の旧令制国名の「大和国」（やまとこく）に因み

石橋の提案により「大いなる和をもって経営に当たりたい」ということから

“やまと”ではなく“だいわ”の読みにしたそうで

1959年（昭和34年）にプレハブ住宅（工業化住宅）を日本で初めて世に送り出し、

住宅建設の常識を覆しました（工場で生産）

「ミサワホーム株式会社（MISAWA HOMES CO., LTD.）」

住宅の設計・製造・販売・施工を行っている日本のハウスメーカー・不動産会社

創業者は三澤千代治。上場銘柄としての略称は

ミサワホームホールディングス時代の同略称を継承

ローマ字表記の　「MISAWA」と　なっている（旧ミサワホーム時代は「ミサワ」）

1962年 - 建設大臣に認定され営業開始

1967年 - ミサワホーム株式会社（初代）設立。

南極昭和基地・に居住棟とヘリコプター格納庫を建設

他にも

「ナショナル住宅」（パナ　ホーム）

「トヨタ　ホーム」

「国土建設」（商品は　国土ピーコン）などもあります

ナショナル住宅は　あの加藤和彦さんの作ったＣＭソングで有名

（家を作るなら～♪♪　家を作るなら～♪♪）ご存知ですか

弊社も　創業７０年

1949年（昭和24年）伊豫酸素商会設立

酸素・カーバイト・溶材販売開始 　　　　創業者 髙須賀 太郎

有名な会社と同時期の創業です

• ＬＰガスの販売（卸売り・小売り）、ガス器具の販売及びガス設備工事
• 各種一般高圧ガス（工業用・医療用）の販売
• 溶接機器及び溶接部材の販売
• 太陽光発電システムの販売・施工（SHARPアメニティシステム正規特約店）
• リフォーム
• オール電化製品の販売・施工
• 電気工事業
• 富士山の天然水の宅配サービス
• 新エネルギーシステムの販売
• 軟水器（三浦工業：軟太郎、美肌っ子）の販売
• 環境にやさしい洗剤（SC-1000）の販売
• 家電製品の販売（ヤマダ電機グループ・コスモスベリーズＦＣ）
• 光冷暖システムの販売・施工
• 不動産仲介事業
• ポイントサービス事業

これだけの組織を再認識して

「ガス」といえば

　「　エナジー・ワン　」　

「住宅（住まい）」といえば

　「　ワンズ・ホーム　」と

世間から　思われるような会社にしたいものです。

トイレの色を口頭で説明を受けても分かりにくいと思います。

そんな時のため、店舗では色見本のミニ便器が常駐しています。

左から【ピュアホワイト】【ピンク】【ブルーグレー】【オフホワイト】です。

ご参考までにどうぞ。

空き家になってしまっている実家ありませんか？

親が施設に入っていたり、相続したけど・・・

「売るかどうか兄弟で話がまとまらない」

「親が生きているうちは手放したくない」

など実家を空き家にするケースが多々あります。

売却を先延ばしにしていると、さまざまな問題が出るケースも少なくありません。

立地にもよりますが、空き家と言っても、傷みがそれほど激しくなければ、買い手を見つけることは難しくありません。

しかし、放置し過ぎた空き家は「見た目が悪い」「室内もボロボロ」など、建物の価値がなくなってしまいます。

土地として売るにも、解体費用がかかります。

あくまでも目安ですが、30坪程度の木造住宅でも100万円前後かかります。

空き家を長く放置してからの売却は、費用面で大きくマイナスになりますので、

今後、だれも住まないことが分かっているのであれば、長く放置しないのが得策です。

まずは「現在どのくらいの価値があるか」を知っておくべきです。

また、空き家を管理しお家の状態を維持することも一つの方法です。

「今は決めきれないから放置している」という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。

水栓の新しい見本品が届きました！

「takagiみず工房Ｃｌｏｒｅ」

水栓など取り付けられるかすぐに確認いたしますので、ご興味ある方はぜひぜひお電話ください！

ワンズ・ホームでご紹介させていただいたお客様のお宅の新築住宅ができるまでをご紹介します。

古いお家を解体更地渡しでご紹介しました

道路の狭いところに立つ　敷地の広さも想像できない土地でしたが
解体すれば

さて　解体工事の始まりです。

なんとこのような　広い敷地に

お家が建っていた時からは想像もつきませんでした。

道路幅もこんな感じで

松山市の教育委員会の遺跡の試掘調査です。

係員のかた【文化財課】がつきっきりです。

写真を撮って記録に残します。

埋め戻して完了

新築の基礎工事の始まりです

型枠を組んで

基礎を

基礎が出来上がっていよいよです

囲いや足場も

建築工事が進みます

間もなく完成です素敵なお家が想像されます

こんな素敵なお家が完成です

駐車場や玄関にも素敵な工夫が

お隣からの裏側も想像を掻き立てられます。

見えないのが残念

完成です。

新築完成おめでとうございます。

こんにちは、お久しぶりのもちこです！

みなさまがたは素敵なバレンタインデーをお過ごしですか？

わたしはもちたろうに毎年恒例のもちチョコをあげましたよ！

ちなみにみなさんはバレンタインデーの始まりを知っているかな？

バレンタインデーの始まりは3世紀のローマまでさかのぼります。

当時ローマでは皇帝によって兵士が結婚する事が禁止されていました。

しかしキリスト教徒であるバレンタインという人物が密かに兵士の結婚をサポートしていたのです。

このバレンタインの行動は皇帝に知られる事になり、バレンタインは処刑されてしまいます。

つまり、バレンタインデーである2月14日は、バレンタインが処刑された日なのです。

以上、もちこの豆知識でした～

先日、不動産賃貸仲介大手のアパマンショップで、爆発事故が発生しました。札幌の店舗で消臭用スプレー缶１２０本ほどを室内で噴射したことが原因とされています。

信じがたい原因で発生した爆発事故だったこともあり、連日大きく報道されました。除菌の売り上げノルマがあったことや、除菌費用を徴収しているのに作業していない物件もあったと報じられ、契約問題まで発展しているようです。

賃貸契約の際には様々な名目でお金をとられることも珍しく無いですが、入居者は、除菌のようなオプションを断ることはできるのでしょうか。部屋を借りる際の諸費用について考えたいと思います。

賃貸住宅の契約をする際は多くの書類にサインを求められ、多くの書類を受領します。

書類のなかには入居前に支払いを要する費用の明細書があり、敷金や礼金、仲介手数料などとあわせ、問題の「除菌費用」が含まれています。

契約時のあわただしいときに大量の書類をもらうので、細かい部分は見落としがちです。明細に当然のように含まれていると支払い義務があると思われがちですが、契約内容をしっかり確認することが必要です。

除菌費用の負担が義務であるかどうかは、これが契約に含まれているかで決まります。

契約に含まれていなければ、何も根拠のない費用徴収といえます。

これから賃貸住宅の契約を検討している人は、契約内容をしっかり確認して、義務となっていないのであれば、仲介会社と交渉をして断ってみるといいでしょう。

除菌費用のほかにも、契約の時点で請求される費用のなかには、本当に負担する必要があるのか疑問に思うものも多いのです。

鍵の交換費用はどうでしょう。これは本来、家主が負担するべきものではあります。賃貸住宅の契約は、家主からすれば住宅用として家を提供することで家賃という対価を得る契約です。つまり、家主としては入居者が安心して住むことができる住宅を提供することが前提となっているので、そのためには家主が新しく鍵を取り替える必要があるわけです。

原則はこうなのですが、契約上、鍵の交換費用は入居者の負担とする特約を設定することは認められています。こうなると、契約上の義務として鍵の交換費用の負担せざるを得なくなってしまいます。

現在、家賃保証会社の利用が求められるケースが多くなっています

以前は、賃貸住宅の契約をする際は、保証人を用意するように言われ、多くは親族が保証人を引き受けてくれるケースが多かったのですが、近年では家賃保証会社の利用を求められるケースが増えています。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約の保証人を引き受けてくれる会社です。保証人を引き受ける親族がいない場合、保証人を引き受けてくれるから便利ですなどと言われることもあります。しかし実際には、家賃保証会社が保証人を引き受ける際「家賃保証会社のための保証人」を準備してくださいと言われることも少なくないのです。

例えば入居者が家賃を滞納し、家賃保証会社が家主に立て替えて支払った場合、入居者は家賃保証会社に支払いをすることになります。その支払いを保証する人が必要というわけです。

これでは何のための家賃保証会社か……と言いたくなりますが、家主からすると入居者の家賃不払い等のリスクを軽減できるため、入居契約の義務としているケースが多くなってきています。

次に更新事務手数料ですが、賃貸住宅の契約は１年更新や２年更新であることが多いが、更新の際に不動産業者に対し「更新事務手数料」の支払いを求められることがあります。

入居者はあくまで家主との間で賃貸契約をしてはいるが、不動産会社とは何も契約関係にありません。不動産の管理と管理委託契約をしているのはあくまで家主です。

契約更新時に契約書を再作成する必要があって、管理を委託している不動産業者にその作成をさせるのであれば、家主が事務手数料を負担すべきようにも思います。しかしなぜか契約関係にない入居者が負担させられている例は多いのです。

この契約事務手数料は地域差もありますが１万円や２万円程度と金額が小さいこともあり、冒頭で触れた除菌費用と同様、裁判にまで発展したケースは少ないです。

契約条件の見直しがあり変更内容を契約書類にする必要があればまだわからなくもないですが、自動更新をして契約書の再作成さえしないにもかかわらず、更新事務手数料だけしっかり徴収している例もあります。

賃貸住宅の契約をめぐっては、家賃のほかに様々な名目での費用が発生します。今回のアパマンショップの件ではその一端が問題となったわけですが、入居者としては自分の支払うべき費用について、今一度確認してみる必要があります。