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先日、中山美穂が遺体で発見された一件も「自宅での入浴中に起きた不慮の事故」とされ、当初は多くの医療専門家が、ヒートショックの可能性を指摘していました。その後、警察による解剖の結果、心筋梗塞や脳卒中といったヒートショックによる「病死」ではなく、「溺死」とみられることがわかりました。

ヒートショックは、気温差による血圧の変化が原因で起こります。高齢者はもともと血圧が変動しやすい年代なので、ヒートショックを起こしやすいといわれています。また、生活習慣病を患っている人は動脈硬化を合併していることが多く、血管が細く、つまりやすい状態です。そのため、寒暖差によって血圧が一気に急上昇し、血管が閉塞したり、破れたりして心筋梗塞や脳卒中が起こる可能性が高まります。

とくに、浴室内での発生は、溺水に繋がる可能性があるため注意が必要です。

 

ヒートショックになりやすい人は、次のような特徴があります。

• 　・65歳以上の高齢者
• 　・糖尿病や高血圧、肥満などの生活習慣病を患っている人
• 　・睡眠時無呼吸症候群や不整脈がある人
• 　・浴室やトイレに暖房設備がない人
• 　・熱い風呂や長風呂を好む人
• 　・飲酒後に風呂に入る習慣がある人

 

ヒートショックのリスクを抑えるには、次のような対策を行うことが大切です。

• 　・熱いお湯に浸からない
• 　・浴室やトイレはあらかじめ暖めておく
• 　・食事や飲酒後の入浴を避ける

 

■いま住んでいる家に住み続ける

お金をかけずに住み続けるのなら、手をかけずに現状維持をするのも1つの選択肢です。必要なメンテナンスは都度発生しますが、お金をそれほどかけずに住み続けることができます。その場合、突然大きな出費が発生する可能性はありますし、年齢によってはローンを組めなくなる可能性も高くなりますので、備えておく必要があります。

■建て替えやリフォームをする

一度家を取り壊して夫婦で住みやすい広さに建て替えたり、劣化した設備や資材などを入れ替えるリフォームをしたりするのも1つの方法です。最大のデメリットは費用がかかることですが、老朽化した家をリフレッシュしたり新品にしたりすることで故障などのリスクを抑えられるというメリットもあります。また、将来に備えてバリアフリー化して生活環境を改善するというメリットもあるでしょう。

■賃貸物件に移り住む

自宅を売却できるのであれば、売却してアパートなど賃貸住宅に移住するのも1つの方法です。老後資金としてまとまったお金を確保できることがメリットですが、年齢によっては賃貸物件を借りられない可能性も出てきます。選択肢は、住んでいる地域によってそれぞれのメリットとデメリットがあります。

■首都圏・都市部なら売却も一考

自身や配偶者に万一のことが起こった時、その財産を受け継ぐ「相続」の手続きが発生します。子どもが2人以上いる場合、自宅など不動産があると争いごとに発展する可能性も想定されます。

自宅を相続させたいと考える場合、土地建物に相当する金額を用意できるのであればもめ事は避けられますが、それが厳しい場合は現金化して平等に分けられるようにするのも一考でしょう。

子どもと相談することが必須となりますが、建て替えをするのであればいっそのこと2世帯住宅にするなど同居を視野に入れるのも1つの方法です。子どもが近隣に住んでいる、持ち家を持っていない（あるいは手放す）といった条件も必要となりますが、親子ローンなどを活用すれば子どもの物件取得の費用やローン負担を減らすこともできるでしょう。

 

いずれにしても、独断で決定するのではなく、家族で相談のうえ決めることが大切です。

住宅の省エネリフォームなどに対する国の大型補助金

「住宅省エネキャンペーン」が2025年も継続して実施される見込みとなりました。

政府は2024年1月に閣議決定した令和6年度（2024年度）補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助金制度を盛りこみました。（2024年11月22日閣議決定）

国土交通省、環境省、経済産業省は、3省連携による4つの補助金事業に予算総額4230億円を計上。

おおむね今年の補助事業と同様の補助金額、内容となっています。補正予算案が国会承認され実施の運びとなりますので、2025年3月末くらいから受付開始が始まることになるかと思われます。

申請の流れは以下のようになります。

2024年省エネ補助金も予約は2024年11月末で終了しましたし、工事完了報告も2024年12月末までとなり今回見送った、間に合わなかったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

年末、年始にお住まいについてご家族でいろいろとお話する機会もあるかと思います。来年こそは早めに準備してお得にリフォームしませんか？

上記で紹介したいずれの補助制度も、2024年11月22日以降に対象工事に着手したものが対象となる見込みです。今年工事を行ったが本年度申請が間に合わなかった方も注目ですね。

※上記は2024年11月29日現在発表されている補助金事業の一環です。詳細がわかり次第、随時当社ホームページ等でお知らせします。

※注　令和６年度補正予算の成立が前提であり、今後内容に変更があり得ることもあります。