ゴールデンウイークの　５月３日は憲法記念日でした。

住宅（不動産）は守られた財産とそれに伴う義務「納税（固定資産税等）」はすべてここから始まります。

1945（昭和20）年8月14日、国が連合国側に対しポツダム宣言の受諾を通告したことにより、

満州事変以来、15年に及ぶ戦争の時代が終了しました。

この15年戦争は、多くの諸外国や民族に被害を及ぼしたのはもちろん、日本国民にも大きな被害をもたらしました。

太平洋戦争期だけでも、戦死者は240万人、民間人の死亡・行方不明者は32万人にも達すると推定される。

開戦時の1941（昭和16）年の内地人口が7,222万人であったから、1,000人に38人もの割合で人命が失われました。

連合国による占領の時代に進められた戦後改革で、

日本の政治・経済・社会・文化の各領域にわたり大きな変化が始まりました。

1946（昭和21）年11月3日に公布された「日本国憲法」は、

・戦争放棄と国民主権を明定し、

・基本的人権を侵すことのできない永久の権利として保障し、

・議院内閣制を軸とする三権分立制を整備し

また、1947（昭和22）年12月22日に公布された改正「民法」は、

家督の長男単独相続制を廃止し、

家族制度は男女平等・個人の尊厳の原則の下に再編されました。

さらに、教育制度では「教育基本法」（昭和22年3月31日法律25号）が制定され、

教育勅語に代わる教育理念が明示され、6・3・3・4制の学校体系が整備され、

政府組織については、

国内統治に強い力を有していた内務省が解体され、

警察制度は改変され、地方自治が強化され、

経済面では、

・財閥解体・農地改革・労働改革の　三大改革と・財政・金融制度の改革が行われました。

「日本国憲法」は、1946（昭和21）年11月3日に公布され、翌年5月3日より施行されました。

だ・か・ら・５月３日憲法記念日なのです。

新憲法は、

29条1項において財産権の保障を規定するとともに、

　　2項において公共の福祉を目的とする財産権に対する法律による制限を規定しまた。

終戦後間もなく、農林省は、

不在地主の全小作地を売却させ、在村地主の農地所有限度を全国平均で5町歩とし、

小作料を金納化することを骨子とする農地調整法改正案（第1次農地改革案）を国会に提出しました。

これに対し、総司令部は「農地改革に関する覚書」を発して、

農地改革案の策定を指令したが、

この段階ではまだ、総司令部として改革の具体案を持ってはいなかった。

即ち、農地改革は日本側のイニシアチブにより始まったのである。

財産税

農地改革が農村における大土地所有を崩壊させたのに対し、都市部における大土地所有を崩壊に至らしめた制度は、財産税である。

GHQは1945（昭和20）年11月24日、

「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」（SCAPIN337）を日本政府に発出し、

戦時利得税の創設、戦時補償の封鎖等を指令した。

これは、インフレーションの抑制のための経済統制の強化と同時に、経済の非軍事化という目的も有していた。

これに基づき「財産税法」（昭和21年11月11日法律52号）が制定され、

1946年（昭和21）年3月3日午前0時において

国内に在住する個人の財産の全額及び国外在住の個人が国内に所有する財産に対して1回限り税が徴収された。

これに先立ち、預金封鎖・新円切替と同時に執行された

「臨時財産調査令」（昭和21年2月17日勅令85号）により

3月3日時点の財産（金融資産）を強制的に申告させており、この調査結果に基づき課税額を決定した。

 

土地台帳法の制定・改正・廃止

⑴　土地台帳と登記簿

土地台帳は、1889（明治22）年に制定された「土地台帳規則」に基づく地租の課税台帳として、

土地の所在、地目、地番、賃貸価格等を記載するもので、税務署で管理されていた。

戦後の法令整備の一環として「土地台帳法」（昭和22年3月31日法律30号）が、

「家屋台帳法」（同日法律31号）と共に制定された。

しかし、シャウプ勧告に基づく税制改正で国税としての地租は廃止され、

地方税としての固定資産税が創設されることになり、土地台帳は地租の課税台帳としての役割を失うことになった。

そこで、1950（昭和25）年の「土地台帳法」の改正で、

土地台帳は、台帳付属地図と共に税務署から登記所に移管され、

公図は登記所(法務局）に備えられることになりました。

そして税金は各市町村役場で管理され「固定資産税課税台帳」となったわけです。

（赤字のリンクから画像が見えます。）

土地台帳　　謄本　旧土地台帳1698-1　　から

登記簿　　　謄本　旧謄本1698-3　　　になり

地租の課税台帳として税務署が管理していた土地台帳は

家屋税　　　　　家屋税 

 

毎年１月１日付けの所有者に課税される　固定資産税となりました。

固定資産税　（固定資産税課税台帳記載事項証明書）

 

その他の税金　　その他の税金

自転車　荷車　牛車　荷車にも】税金が・・・・。

 

尚、戦後の建築は

臨時建築制限令　「市街地建築物法」

「臨時建築制限令」は、1946（昭和21）年5月29日に公布され、

木造住宅について、料理店、劇場、映画館等、そして、

床面積が50㎡を超える住宅、店舗、事務所の新築、増改築を原則として禁止し、

これに違反した建築主、工事請負人、建築物の所有者を罰金等に処した。

この勅令は、小規模の建築だけを許容することにより、

建築資材の投入量に対する建築物の棟数を確保することにより住宅難への対応を図ろうとしたのである。

建築基準法

⑴　最低基準法規

「市街地建築物法」に代わって制定された「建築基準法」（昭和25年5月24日法律201号）は、

「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図」ると規定し

（1条）、最低基準法規であることを明確にしている。

このような事柄を一つ一つ調べて　「　物件調査　」を基に重要事項説明書を完成させて。

お客様に　購入する前に説明　ご確認いただきます。