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住宅ローン減税の2022年度改正のポイント　※既存住宅の要件が大幅に緩和！

コロナ渦により在宅勤務やオンラインでの会議など、ワークスタイルや住宅に対する意識も

変化が見られます。また、住宅市場は2020年こそコロナ渦の影響を受けましたが、その後は回復基調で、

住宅の買替や購入をご検討されている方も増えてきております。

その中には、住宅ローン減税を活用したいとお考えの方も多いと思います。

 

2022年から住宅ローン減税制度が改正（見直し）され、今月中（2022年3月中）に成立する見込みです。

今回は、住宅ローン減税の改正ポイントをご紹介します！

 

◇住宅ローン減税

2021年 2022年
控除率 住宅ローン残高×1％ 住宅ローン残高×0.7％
控除期間 原則10年間 新築等原則13年間、既存原則10年間
最大の減税額 最大500万円 最大455万円
所得要件 3000万円以下 2000万円以下
入居時期 2021年中 2025年中

 

 

控除率が1.0％から0.7％へ縮小された一方、控除期間は最長10年から最長13年へと変更となりました。

控除率の引下げは、住宅ローンの金利が1％を下回る場合など住宅ローン控除の控除額が支払う利息を

上回る事例を是正するためのものですが、残念に感じる方も多いと思います。

しかし、中間所得層では、所得税額がローン控除額の枠を下回るなど減税額をフルに活用できていない

事例もあるため、控除率引下げのデメリットより、控除期間の延長のメリットの方が

大きい方も多いのではないでしょうか。

 

次に、今回の改正で大きく見直されたのは、既存住宅の要件です。

◇既存住宅の要件

2021年 2022年
築年数の要件  

耐火住宅25年以内

非耐火住宅20年以内

  

1982年（昭和57年）以降に

建築された住宅

 

 

今までの建築年数用件では木造住宅の場合、2001年以降の建築物でなければ、

住宅ローン減税の対象外になっていました。

既存住宅の仲介も多くさせて頂いていますが、住宅ローン減税の対象外となるケースが多くありました。

2022年の改正では、新耐震基準に適合している1982年（昭和57年）以降に大幅に緩和され、

恩恵を受ける方も増えると思います。

 

改正内容は他にもありますが、今回はここまでにさせて頂きます。

より詳細に知りたい方は、お気軽にお問合せ下さい♪

 

 

 

 

 

 

category ： 不動産について ｜ posted at 2022.3.22
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