新築住宅の着工戸数が減少を続けています。中でも「持ち家」の落ち込みが目立っているといい、国土交通省の統計によれば、2022年、2023年と2年連続で前年比11％台の減少となっています。その一方で、全国的に増加し続けているのが「空き家」です。

一般的に40代までの年齢層は、結婚や出産・子育てをきっかけとして持ち家を取得する人が多いですが、その際に、頼りにしたいのが親からの金銭支援です。しかしながら、「人生100年」と言われるほどに寿命が延び、親は自らの蓄えを自身の老後生活に充てざるを得なくなっています。公的年金は目減りが想定され、しかも政府は「全世代型社会保障」として医療費や介護費の自己負担を増やそうとしています。

今後高齢者となる世代は、現役時代の賃金上昇が抑え込まれてきたため、現在高齢者となっている世代に比べて退職金額も年金受給額も少ないことが予想されます。

高齢者を取り巻く経済環境が厳しさを増す中で、子どもの住宅取得資金を気前よくバックアップしようものなら、自分自身が「老後破産」に陥りかねません。親の資金援助を当て込めない30～40代の中には住宅取得そのものを諦める人も出てくるでしょう。

むろん、最初から親の資金援助を当て込まず、借入倍率を引き上げてでも希望する住宅を取得する人も少なからずいます。内閣府によれば、50代以下の「二人以上世帯」においては世帯主本人の収入の増加はさほどみられないが、世帯収入は共働きの広がりを背景として上昇しています。

だが、親の資金援助を当て込めなくなると、自分たちの支払い能力に合った価格の物件を選ぶ人が増えるのも現実です。新築志向の人は価格の低い郊外などで物件を探すこととなります。

都市の郊外では路線バスの縮小が始まっていることでも分かるように、今後はさまざまな生活必需サービスの撤退が予想されています。にもかかわらず、いまだ新築住宅の開発が続く理由の1つがここにあります。

税収が減っていく人口減少社会では行政費用など社会コストを抑制するためコンパクトな街づくりが求められますが、逆行する動きです。少子高齢化を伴いながら進む人口減少は、さまざまな形で新設住宅の着工戸数の減少に影響を及ぼしているのです。

人口減少に伴う住宅需要の先細りが避けられない中で、世帯構成の変化が需要減少のスピードを速めているのに、新築はかつてに比べれば減ったとはいえゼロとはならないので毎年積み上がります。このままでは空き家が増大し続けます。

こうした状況を少しでも食い止めるには、無計画に新築住宅を建て続けるという現行のビジネスモデルを改め、エリアを定めて中古住宅を活用することです。

新設住宅の着工戸数が減少しているということは、裏を返せば中古住宅に対する消費者の意識が変わってきているということでもあります。住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」によれば、「融資区分別」（建て方別）で「中古住宅」の利用者割合は、伸び続けています。

「2023年度フラット35利用者調査」を基にした分析によれば、これまで新築住宅の購入割合が高かった「年収300万～600 万円」および「600万～1000万円」の層で、中古住宅の購入割合が10年前の2倍程度に上昇しています。これまで中古住宅にさほど関心がなかった年収層の購入が伸びたことで、住宅取得者全体としても中古住宅取得割合が上向いたということです。

駅などに近い便利な場所でも空き家が目立つようになってきています。こうした既存の人口集積地で中古住宅を比較的安価に手に入れられるような政策を進めれば、郊外に新築物件を求めて都市が膨張を続けるという状況も変えられるでしょう。

しかし、住宅政策や都市開発に対する考え方を変えず、従来の発想で宅地を広げていったならば、全国に過疎地が広がり、住宅ストックが膨れ上がることとなるでしょう。