早いもので、年が明けてあっという間に1ヶ月が過ぎようとしています。
【今年は平成最後の年】って、いろんなところから聞きますがもう一つ何か忘れてませんか？w(ﾟoﾟ)w
そうです、今年１０月に迫った消費税が１０%に増税されるってことを・・・

夏の国政選挙の状況次第でひょっとしたら増税再度先延ばしになるかもっ？！って声も聞こえますが、増税の足音が間違いなく近づいて来ています。

大型リノベーション工事、一般リフォーム工事や新築工事などでの消費税増税扱いってどうなるの？ってお声も各方面から耳に入ってきます。

基本、今年の３月３１日までに工事契約をすれば１０月１日を過ぎて工事完成、引渡しでも消費税８％のままで大丈夫です。（特例経過措置）

　　　　大きなリフォーム工事等になると税率２％アップしたらかなりの工事金額負担増になりますよね。

もし、いま大型リフォーム工事等ご検討の方はお早めにご検討を。賢くお得？に平成最後に思いついてみませんか。

※あくまで節税の観点からですよ。

納税は国民の義務ですから・・・(-_-;ｳｰﾝ

先日、不動産賃貸仲介大手のアパマンショップで、爆発事故が発生しました。札幌の店舗で消臭用スプレー缶１２０本ほどを室内で噴射したことが原因とされています。

信じがたい原因で発生した爆発事故だったこともあり、連日大きく報道されました。除菌の売り上げノルマがあったことや、除菌費用を徴収しているのに作業していない物件もあったと報じられ、契約問題まで発展しているようです。

賃貸契約の際には様々な名目でお金をとられることも珍しく無いですが、入居者は、除菌のようなオプションを断ることはできるのでしょうか。部屋を借りる際の諸費用について考えたいと思います。

賃貸住宅の契約をする際は多くの書類にサインを求められ、多くの書類を受領します。

書類のなかには入居前に支払いを要する費用の明細書があり、敷金や礼金、仲介手数料などとあわせ、問題の「除菌費用」が含まれています。

契約時のあわただしいときに大量の書類をもらうので、細かい部分は見落としがちです。明細に当然のように含まれていると支払い義務があると思われがちですが、契約内容をしっかり確認することが必要です。

除菌費用の負担が義務であるかどうかは、これが契約に含まれているかで決まります。

契約に含まれていなければ、何も根拠のない費用徴収といえます。

これから賃貸住宅の契約を検討している人は、契約内容をしっかり確認して、義務となっていないのであれば、仲介会社と交渉をして断ってみるといいでしょう。

除菌費用のほかにも、契約の時点で請求される費用のなかには、本当に負担する必要があるのか疑問に思うものも多いのです。

鍵の交換費用はどうでしょう。これは本来、家主が負担するべきものではあります。賃貸住宅の契約は、家主からすれば住宅用として家を提供することで家賃という対価を得る契約です。つまり、家主としては入居者が安心して住むことができる住宅を提供することが前提となっているので、そのためには家主が新しく鍵を取り替える必要があるわけです。

原則はこうなのですが、契約上、鍵の交換費用は入居者の負担とする特約を設定することは認められています。こうなると、契約上の義務として鍵の交換費用の負担せざるを得なくなってしまいます。

現在、家賃保証会社の利用が求められるケースが多くなっています

以前は、賃貸住宅の契約をする際は、保証人を用意するように言われ、多くは親族が保証人を引き受けてくれるケースが多かったのですが、近年では家賃保証会社の利用を求められるケースが増えています。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の契約の保証人を引き受けてくれる会社です。保証人を引き受ける親族がいない場合、保証人を引き受けてくれるから便利ですなどと言われることもあります。しかし実際には、家賃保証会社が保証人を引き受ける際「家賃保証会社のための保証人」を準備してくださいと言われることも少なくないのです。

例えば入居者が家賃を滞納し、家賃保証会社が家主に立て替えて支払った場合、入居者は家賃保証会社に支払いをすることになります。その支払いを保証する人が必要というわけです。

これでは何のための家賃保証会社か……と言いたくなりますが、家主からすると入居者の家賃不払い等のリスクを軽減できるため、入居契約の義務としているケースが多くなってきています。

次に更新事務手数料ですが、賃貸住宅の契約は１年更新や２年更新であることが多いが、更新の際に不動産業者に対し「更新事務手数料」の支払いを求められることがあります。

入居者はあくまで家主との間で賃貸契約をしてはいるが、不動産会社とは何も契約関係にありません。不動産の管理と管理委託契約をしているのはあくまで家主です。

契約更新時に契約書を再作成する必要があって、管理を委託している不動産業者にその作成をさせるのであれば、家主が事務手数料を負担すべきようにも思います。しかしなぜか契約関係にない入居者が負担させられている例は多いのです。

この契約事務手数料は地域差もありますが１万円や２万円程度と金額が小さいこともあり、冒頭で触れた除菌費用と同様、裁判にまで発展したケースは少ないです。

契約条件の見直しがあり変更内容を契約書類にする必要があればまだわからなくもないですが、自動更新をして契約書の再作成さえしないにもかかわらず、更新事務手数料だけしっかり徴収している例もあります。

賃貸住宅の契約をめぐっては、家賃のほかに様々な名目での費用が発生します。今回のアパマンショップの件ではその一端が問題となったわけですが、入居者としては自分の支払うべき費用について、今一度確認してみる必要があります。

昨年７月６日まで続いた西日本に降り続いた大雨の影響について忘れないためにも

西日本、特に愛媛、広島、岡山における大雨による土砂災害の影響がひどかったです。

愛媛では、西予、宇和島、大洲などの南予地域が特に・・・・・。

では松山はと言いますと、

当店があります　高浜地区、北斉院地区、中島地区で山崩れがありまして、

中島地区では土砂崩れにより人が亡くなりましたし、

高浜地区では避難されていた高齢者の方が心労でお亡くなりになりました。

地元高浜にこれほどの被害があったのは初めての出来事でした。

高浜観光港へのトンネルの出入り口付近

住宅を考える上でも　やはり注意するべき点です。

住宅（不動産の売買）の重要事項説明の中にも

気になる方は

以下のリンクでご確認くださいませ。

• 市町別の指定箇所・基礎調査結果（指定予定箇所）
• 現在の指定状況
  • 指定箇所を更新しました（宇和島市：平成30年6月5日指定）
  • 公表箇所を更新しました（宇和島市：平成30年5月8日公表）
  • 公表箇所を更新しました（愛南町：平成30年4月18日公表）
  • 指定箇所を更新しました（伊方町：平成30年3月20日指定）
  • 公表箇所を更新しました（大洲市：平成30年3月16日公表）
  • 指定箇所を更新しました（西条市：平成30年3月16日指定）
  • 指定箇所を更新しました（宇和島市：平成30年3月13日指定）
  • 公表箇所を更新しました（宇和島市：平成30年3月5日公表）
  • 指定箇所を更新しました（今治市、内子町：平成30年2月9日指定）
  • 指定箇所を更新しました（宇和島市：平成30年1月26日指定）
  • 公表箇所を更新しました（四国中央市：平成30年1月24日公表）
  • 指定箇所を更新しました（新居浜市、松野町：平成30年1月9日指定）
  • 公表箇所を更新しました（四国中央市：平成29年12月25日公表）
  • 公表箇所を更新しました（伊方町：平成29年12月11日公表）
  • 公表箇所を更新しました（宇和島市：平成29年11月1日公表）
  • 公表箇所を更新しました（宇和島市：平成29年10月31日公表）
  • 指定箇所を更新しました（大洲市：平成29年9月12日指定）
  • 公表箇所を更新しました（伊方町：平成29年8月31日公表）
  • 公表箇所を更新しました（宇和島市：平成29年7月20日公表）
  • 指定箇所を更新しました（今治市、松山市、東温市、宇和島市：平成29年6月30日指定）
  • 指定箇所を更新しました（伊予市：平成29年4月25日指定）

土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域を地図上で確認する。（えひめ土砂災害情報マップへのリンク）（外部サイトへリンク）

新年、あけましておめでとうございます。

謹んで新年のお慶び申し上げます。

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。

本年は旧年以上に皆様のお役立ち出来るよう最大限の努力をしていく所存ですので、変わらぬご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り致します。

本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

本年は本日１月４日から平常営業です。